住宅ローンの返済でお困りのことありませんか?

給与カットやリストラ、病気や事故が原因の離職。
収入が減り、支払いが難しくなりそう、難しくなった。
滞納が続き、銀行から督促状や催告書が届いた。一括弁済請求が届いた。
元配偶者が滞納してしまい、連帯保証人の自分が返済を迫られている。
元配偶者が慰謝料代わりに返済していたが滞納してしまい、退去を迫られている。

そのまま、放っておくと3~6ヵ月で競売になってしまいます!

ご相談頂く理由の多くは「経済的問題」と「離婚」です

任意売却のきっかけ

ご相談の理由の多くは、やはり収入減などの経済的問題です。

経済状況の悪化による給与カットやボーナスカット、さらには勤務先の倒産やリストラなど思いもよらぬことで失業してしまい、再就職をしたとしても返済のめどがつく給料の額には届かない。

あてにしていた年金退職金も期待できず、住宅ローンの支払いが困難になってしまった。当社にご相談をいただく理由として多いのはやはりこうした「経済的な問題」です。

離婚を理由としたご相談も増えています

離婚件数は年間で23万件にものぼり、人口減少による結婚件数の減少の一方で高い水準で推移し続けています。

その影響もあってか、当社へご相談にこられる理由として2番目に多いのが「離婚」です。そして、離婚を機にマイホームを売却したいが「オーバーローン」で売却できないという方が80%を超えます。

慰謝料代わりに元夫が住宅ローンの支払いを続け、元妻とお子さんが住み続けるようにされることが多いのですが、数年後に元夫が口ーンを滞納、元妻が返済を求められたり、「迷惑はかけられない」と元夫が相談にいらしたりします。

ご相談・ご依頼は無料です

大輝不動産へのご相談・ご依頼

ご依頼費用 = 売却価格の3.3%+6.6万円

対象物件の売却価格が400万円を超える場合。例えば1,500万円(税別)の物件を売却する場合でしたら宅建業法の定められる通り1,500万円×3.3%+6.6 万円=56.1万円となります。

任意売却が成立すると、まず売却代金の中から住宅ローン返済分が充当されます。

併せて、金融機関の合意のもとでその他の費用などが配分されます。ご依頼費用(任意売却の手続き費用) もその中から配分されるため、ご相談者の方に事前に諸費用を準備していただく必要がないのです。

また、任意売却が成立した際に私どもがいただくご依頼費用は、「宅建業法」で定められている仲介手数料のみであり、一般の不動産売買の際にいただく仲介手数料と全く同じです。

「初期費用は無料でも、あとから高額な費用を請求されるのでは?」と心配なさる方が多いですが、ご安心ください。