定年後、住宅ローンを年金と貯蓄で返済できるか不安
定年後、残った住宅ローンを年金と貯蓄で返済している
フラット35などでは、完済可能年齢が80歳に設定されており、例えば45歳で35年の住宅ローンを組んだ場合、80歳までの返済となりますが、計算上、60歳で定年された方は定年後、20年間年金等で払い続けなければならないことになります。
現実は定年時に退職金で完済することを前提としている場合が多いのですが、思っていた以上に退職金が少なく、完済ができないまま年金での支払いや貯金の切り崩しで何とか支払いをしているという方も多く、そのような状態のときに突然病気になってしまったりなど、突発的要因で支払いが困難になるケースがあります。
その他、定年までの間に繰り上げ返済をする予定にしていたが計画通りに行かず、定年を迎えてしまうケースや、定年退職時の残債額を把握しておらず完済に至らなかったという理由で上記と同様の状態になる方もいらっしゃいます。
お悩み1
ご相談内容
35歳で住宅ローンを組み、完済が70歳。多少の不安はあったものの、繰り上げ返済や退職金での完済を計画していた相談者様。繰り上げ返済も退職金での完済も思うように行かず、年金や貯金から返済をしていましたが、奥様が病気で入院されぎりぎりがんばってきたものの先月からとうとう住宅ローンを滞納してしまっているとのこと。
大輝不動産のアドバイス
定年後夫婦2人での生活に月々必要な額はおおよそ22万円と言われています。月々の返済額が8万円で年金の支給額が30万円に満たない場合、年金で住宅ローンの支払いをしながら生活をして行くことはかなり難しくなってきます。ご相談者様のようなケースでお子様がいらっしゃる場合にはご自宅の売却とお子様との同居をお勧めします。同居が難しい場合やお子様がいらっしゃらない場合でも貯金を切り崩して支払いをしていくより、早い段階で自宅を売却して年金でのローン返済をしない生活を選択されることをお勧めします。
お悩み2
ご相談内容
定年後も住宅ローンが残り、年金でなんとか支払ってきたが生活が苦しく住宅ローンを滞納してしまったため、相談をしたところ自己破産を勧められたという相談者様。住む場所がなくなり、自己破産をすると生活はどうなるのかとのご相談でした。
大輝不動産のアドバイス
十分な貯えがないまま、定年を迎え、さらに年金での生活の中で住宅ローンを支払っていくとなると、先行きが見えず暗くなってしまいがちですが、住宅ローンの返済をやめ、ご自宅を売却した後に自己破産をしたとしても生活保護を受けながら生活をしていくことはできます。借金に追われた生活をしていくよりは自己破産を選ぶことも前向きな選択肢のうちの一つとして考えておくことも大事だと思います。ですが自己破産をする前にご自宅を適切な価格で売却し自己破産をしないで済む方法もありますので、手遅れになる前に査定をされて今後の生活設計を一緒に考えていきましょうとご提案させていただきました。
