よくある質問

当協会があなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。金融機関や弁護士は自らの立場でアドバイスするため意見が偏りがちになります。当協会は彼らと利害関係が無いので、あなたの利益になる解決方法全てをアドバイスできるのです。

競売を申し立てられてもまだ解決はできます。しかし、このまま放っておくと損害金や競売費用が上乗せされてしまい解決困難になってしまいます。なるべく有利な条件で解決するためには一刻も早くご相談ください。

昔は脅迫まがいの電話で取り立てされるということもありましたが、今では法律で禁止されています。電話や訪問で乱暴な言葉遣いで脅迫されるようなことはありませんのでご安心ください。もし、相手が怒鳴るなどしてきたら、今すぐ当協会にご相談ください。法律顧問の弁護士が、あなたの代わりに対応いたします。

任意売却に関するご相談は一切費用はかかりません。しかし、遠方への出張相談等、ご相談者さまから特別なご依頼がある場合は交通費等を実費でいただく事がございます。

月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、当協会がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります（リースバックという手法です）。

任意売却は債務整理の一種であるため、弁護士が対応することは可能です。しかし、任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引です。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけではすることができず、必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で問題解決にあたる必要があります。また、法人の任意売却の場合、売却する資産の規模や時期などは税理士と協力して判断します。さらに、不動産取引には司法書士が必要ですし、不動産鑑定士が査定する場合もあります。つまり、任意売却を成功させるには、弁護士の力だけではなく、各分野の専門家が協力して問題解決に当たることが大切なのです。

全く問題ありませんのでご相談ください。但しローン組換えや任意売却は通常の宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が必要な難しい業務です。そのため、全ての不動産業者が対応できる業務でありません。そのため、当協会が提携している任意売却の知識と経験が豊富なパートナー不動産会社に依頼変更せざるを得ない場合もあります。

当協会は引っ越し先を探したり、生活保護申請をお手伝いしたり、離婚問題等多種多様の相談を受けておりますので、遠慮なくご相談ください。

ご相談者さまには当協会のコンサルティングを受けていただいた後に、任意売却をされるか、それとも他の方法で解決するかをご判断いただきます。任意売却や債務整理、ローン組換えでは、それぞれ必要書類があります。当協会で書類はご用意いたしますので、ご相談者さまの記名や押印をお願いしております。その他の作業は当協会が代行して行うものがほとんどですので、ご相談者さまご自身が動かなければいけない事はほとんどありません。

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産（債務超過物件）を債権者の合意を得て売却することです。住宅ローンを滞納すると、ご相談者さまがローンを分割で返済する権利（期限の利益といいます）が失われてしまい、金融機関は住宅ローンの一括返済を要求してきます。住宅ローンの一括での返済ができない場合、金融機関は担保となっている自宅を競売にかけ、その競売代金から貸したお金を回収しようとします。

まず、そもそもブラックリストなるものは存在しません。日本の金融機関では、個人の信用調査する場合はJICC、CIC、全銀協の3つの信用情報機関で調査します。この3社でマイナスの情報が記載されることを俗に「ブラックリストに載る」と言われてます。さて、任意売却を行う場合は、すでに長期間返済を滞納していたり弁護士を介入させたりして期限の利益の喪失をしている可能性が高いので、任意売却をする以前に先述した3社にマイナス情報が記載されています。従って、任意売却するからといって改めて「ブラックリストに載る」ということはありません。